コストが高いなどの理由で普及の進まなかった“再生可能エネルギー”を人々の暮らしを支えるエネルギーの柱の1つになるよう育てるための制度が「再生可能 エネルギーの固定価格買取制度」で平成24年7月1日にスタートしました。再生可能エネルギー源(太陽光、風力)を用いて発電した電気を国が定める価格で 一定期間電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。電気事業者が買取に要した費用は、“賦課金”として電気料金に上乗せして国民が負担することと なっています。
H27年度 | H26年度 | H25年度 | H24年度 | |
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買取価格 | 27円/kWh | 32円/kWh | 36円/kWh | 40円/kWh |
買取期間 | 20年間 | 20年間 | 20年間 | 20年間 |
平成27年度中に経済産業省の「設備認定(ID取得)」と電力会社との「電力受給契約の取り交わし」をする必要があります。
平成27年度に50kW以上の太陽光発電設備で経済産業省の設備認定を取得した事業では以下の事項を満足しない場合、認定失効することとなります。
(抜粋)
※その他「例外措置」、「地権者の証明書の取り扱いについて」、「分割案件の取り扱い」については資源エネルギー庁のHP“なっとく!再生可能エネルギー”を参照願います。