コストが高いなどの理由で普及の進まなかった“再生可能エネルギー”を人々の暮らしを支えるエネルギーの柱の1つになるよう育てるための制度が「再生可能 エネルギーの固定価格買取制度」で平成24年7月1日にスタートしました。再生可能エネルギー源（太陽光、風力）を用いて発電した電気を国が定める価格で 一定期間電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。電気事業者が買取に要した費用は、“賦課金”として電気料金に上乗せして国民が負担することと なっています。

平成27年度固定価格買取制度概要

1.平成27年3月に買取価格・買取期間が下記に決定しました。

非住宅用太陽光（10kW以上）

	H27年度	H26年度	H25年度	H24年度
買取価格	27円/kWh	32円/kWh	36円/kWh	40円/kWh
買取期間	20年間	20年間	20年間	20年間

2.買取価格と期間の決定について

平成27年度中に経済産業省の「設備認定（ID取得）」と電力会社との「電力受給契約の取り交わし」をする必要があります。

3.経済産業省の設備認定運用の一部変更について【重要】

平成27年度に50kW以上の太陽光発電設備で経済産業省の設備認定を取得した事業では以下の事項を満足しない場合、認定失効することとなります。
（抜粋）

1.確認内容＝設備に係る場所及び設備の確保を証する書類

• (1) 場　　所……　 登記により確認できる場合は登記簿謄本、契約により確認できる場合は契約書及び登記簿謄本。
• (2) 法　　令……　 定形の様式にて関係法令の手続き状況の報告書。
• (3) 設　　備……　 契約書または発注書及び発注請書、または自ら製造する証明書類等。
• (4) 提出方法……　 申立書と証拠書類を認定を受けた各経済産業局へ提出。

2.確認期限＝認定日の翌日から起算して180日後。（必着）

※その他「例外措置」、「地権者の証明書の取り扱いについて」、「分割案件の取り扱い」については資源エネルギー庁のHP“なっとく！再生可能エネルギー”を参照願います。